生前贈与と相続、どちらが得？地主に合った選び方

「子どもに土地を残したいけど、生前に贈与すべき？それとも相続で渡す方がいいの？」
地主さんからよくいただくご相談のひとつです。

結論から言えば、一概に「生前贈与が得」「相続が得」とは言えません。
しかし、地主という立場ならではの特徴を踏まえると、向いている選び方や注意点が見えてきます。

この記事では、生前贈与と相続の違いや、地主にとってのベストな選び方についてわかりやすく解説します。

生前贈与と相続の違いとは？

まずは、基本的な違いをおさらいしておきましょう。
タイミング・手続き方法・節税効果の違いなどを贈与と相続で比較してみました。

一見すると、相続の方が税制面で有利に見えます。
ただし、生前贈与にもさまざまな特例があり、上手に使えば節税につながることもあります。

高齢になると、土地の管理や賃貸の契約、税務対応などが負担になります。
生前贈与で子や孫に不動産を渡しておけば、早い段階で管理責任を移行できるのが大きなメリットです。

土地は分けにくいため、相続の際に**「誰がどの土地をもらうか」で揉めやすい**ものです。

生前に計画的に贈与しておけば、分配をめぐる争いを減らすことができ、家族の関係も保ちやすくなります。

地主が活用しやすい贈与の特例には、次のようなものがあります：

相続時精算課税制度：2,500万円まで贈与税がかからず、将来の相続時に精算

住宅取得等資金の非課税制度：土地を渡すことで活用できるケースも

配偶者控除（贈与）：婚姻期間20年以上の夫婦間で、2,000万円まで非課税

上手に活用すれば、贈与税の負担を大きく抑えることが可能です。

もちろん、生前贈与には次のような注意点もあります。

110万円を超える贈与には高い税率がかかるため、**毎年小分けに贈与する「暦年贈与」**がよく用いられてきました。
ただし、令和6年（2024年）以降は税制改正により、「相続前7年以内の贈与は相続財産に加算」されるなど、制度が変わりつつあります。

土地や建物の贈与は、登記費用や登録免許税（固定資産税評価額の2％）、**不動産取得税（原則4％）**などがかかります。

現金の贈与と違い、思った以上に初期コストがかかる点に注意が必要です。

一度贈与してしまった財産は、原則として取り戻すことができません。
将来の生活費が不足するリスクがある場合は、慎重に判断すべきです。

では、あえて贈与せずに相続で渡す場合はどうでしょうか。。

基礎控除が大きい：3,000万円＋600万円×法定相続人の数

土地には評価減が使える：小規模宅地等の特例（最大80％評価減）など

税率は贈与税より低い

地主の場合、土地の評価を下げる特例を活用すれば、相続税の圧縮につながります。

相続時に「たくさん土地があるのに現金が足りない」状態だと、相続税の納税資金に困る可能性があります。

また、相続後に兄弟間でもめるケースも多く、分けにくい不動産こそ早めの対策が重要です。

ここまでのポイントを踏まえ、地主にとっての選び方をまとめます。

生前贈与で一部現金化

どちらか一方を選ぶのではなく、「相続を基本に、一部を生前贈与する」というハイブリッド型の対策が、地主にとっては現実的で効果的です。

生前贈与と相続、どちらが得かは人それぞれです。
ただ地主の場合、
・不動産の価値が高い
・分けにくい資産を多く持っている
・納税資金の準備が大変
といった事情があるため、早めに財産の棚卸しをし、計画的に進めることが何より大切です。

まずは税理士や相続の専門家に相談しながら、「今できる対策」から取りかかってみましょう。
“争族”を防ぎ、大切な財産を未来へつなぐために。