相続時精算課税制度とは？活用するメリットと注意点

「子どもに土地やお金を渡したいけど、贈与税が高すぎる…」
そんなときに検討したいのが「相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）」です。

聞き慣れない名前かもしれませんが、上手に使えば大きな金額を贈与しても贈与税がかからない制度です。

ただし、メリットだけでなく注意点も多いため、使いどきの見極めが重要。
この記事では、制度のしくみから地主にとっての活用ポイントまで、やさしく解説します。

相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫に贈与をする場合に使える特例制度です。

最大の特徴は、「贈与時に贈与税をほとんど払わなくてよい代わりに、将来の相続時にまとめて税金を精算する」という仕組みです。

誰が使える？いつまで？基本ルール

贈与者の条件：60歳以上の父母または祖父母

受贈者の条件：18歳以上の子や孫

非課税枠：累計で2,500万円まで贈与税がかからない

超過分の税率：一律20％（通常の贈与税より低い）

たとえば、親が子に不動産を2,000万円分贈与しても、この制度を使えば贈与税はかかりません。

どんな財産でも使える？

基本的に、金銭・不動産・株式など幅広い財産に使えます。
特に、地主や農家の方が子世代に「土地」「貸家」「農地」などを贈与する場合によく利用されます。

いつ税金がかかるの？

贈与時にはほぼ税金がかかりませんが、贈与した人が亡くなったときに、その贈与財産を相続財産として合算して相続税を計算します。

つまり、「相続時にまとめて精算する」ので、「精算課税」という名前がついているのです。

地主・農家にとってのメリット

この制度は、特に地主や不動産を多く持っている方に向いています。

1. 大きな財産を一気に渡せる

通常の贈与では、毎年110万円までしか非課税になりません（暦年贈与）。
それに対し、この制度なら一気に2,500万円まで非課税で贈与可能。

土地や建物など、評価額が大きい資産を早めに子に移したい場合にぴったりです。

2. 管理や経営を早くバトンタッチできる

土地の管理や賃貸契約など、日々の業務を子どもに任せたいケースも多いでしょう。
この制度で名義を移しておけば、管理責任や収益の受け取りをスムーズに子に引き継ぐことができます。

3. 贈与税より税率が低い

通常の贈与税は、贈与額が大きくなるほど税率が上がり、最大55％にもなります。

それに対して相続時精算課税制度では、**2,500万円までは無税、超えても一律20％**と、税率面で有利です。

注意点・デメリット：使い方を間違えると損も

便利な制度ですが、すべての人に向いているわけではありません。
とくに次のような注意点があります。

1. 一度選ぶと暦年贈与（110万円非課税）に戻れない

相続時精算課税制度を使うと、その贈与者からの贈与については今後ずっとこの制度が適用されます。

つまり、「翌年は110万円以内で贈与したい」と思っても、毎年すべて申告が必要で、非課税枠は使えません。

2. 相続税がかかることを忘れがち

「贈与時に税金がかからなかったからラッキー！」と思っていたら、相続時に贈与財産も加算されて相続税が跳ね上がることがあります。

とくに、土地や建物をたくさん持っている地主さんは、相続税の基礎控除を超えるケースが多いため注意が必要です。

3. 登記や不動産取得税がかかる

不動産を贈与する場合、登記の変更費用・登録免許税（評価額の2％）・不動産取得税などが別途かかります。

これは相続ではかからない（もしくは軽減される）こともあるため、コスト比較も重要です。

令和6年（2024年）からの変更点に注意！

2024年から、相続時精算課税制度はより使いやすく改正されました。

新たに「110万円の非課税枠」が追加！

これまでの制度では、贈与するたびに申告が必要でしたが、2024年以降は年間110万円までの贈与には申告不要となり、使い勝手が大きく向上しました。

つまり、

最大2,500万円の非課税枠はこれまで通り

それとは別に、毎年110万円までの非課税枠が使える

地主さんにとっては、複数年にわけて少しずつ財産を移転する戦略が取りやすくなりました。

活用のシミュレーション：どんなケースで使える？

ケース1：親名義の貸地を息子に早く譲りたい
贈与額：2,000万円相当の土地

相続時精算課税制度を使えば贈与税はゼロ

息子が管理・賃貸収入を受け取ることで親の負担が減る

◉ ケース2：農地を分割して子や孫に渡したい
贈与時に贈与税を抑えつつ名義変更

2,500万円枠を分割して複数年で使うことで節税効果アップ

地主が制度を活用するときのポイント

まとめ：制度を正しく知れば、有効な相続対策に

相続時精算課税制度は、一見すると複雑ですが、地主や不動産を多く持つ方には非常に有効な選択肢です。

大きな金額を早く渡せる

税率が比較的低い

管理や事業の引き継ぎに便利

ただし、相続時の課税に備えた準備や、制度を選択するタイミングを誤ると、損をしてしまう可能性もあります。

活用を検討される方は、ぜひ専門家と一緒に、将来の相続も見据えた全体プランを立てましょう。