地主・農家が知っておきたい「相続税」の基本

相続税の基本 相続税の基礎知識

🧭 ナギと学ぶ「相続税の基本」
土地を守りたいあなたへ、やさしく解説します


💬 ナギです。
「相続税って、そもそもどんな仕組みなの?」
「農地や山林にも相続税がかかるの?」

そんな疑問をもつ地主や農家の方も多いのではないでしょうか。
今回は【相続税の基本】を、なるべくわかりやすくお伝えしますね。


相続税とは?かんたんに言うと・・・

相続税とは、亡くなった人(被相続人)の財産を一定額以上引き継いだ人(相続人)が納める税金のことです。

お金や不動産、株式、車など、相続した“すべての財産の合計額”が課税対象になります。
借金などの負債も含めて「遺産の総額」を計算し、そこから相続税を算出します。

💡 ナギのポイント
相続税がかかるかどうかは「何をどれだけ相続するか」で決まります。
たとえ現金が少なくても、不動産をたくさん受け継ぐ場合は相続税がかかる場合があります。


「うちの場合は相続税がかかる?かからない?」

土地や建物だけの財産でも相続がかかる!?

「うちは山林や農地しかないし・・・」
「現金がないから相続税はかからないと思っていた」

そう思っていた方でも、実際には相続税の申告が必要になるケースが少なくありません。

たとえば

  • 市街化区域の土地を複数所有している

  • 農地や山林を相続する予定

  • 借地や貸地があり地代収入がある

  • アパートや貸家付き宅地がある

このような場合、土地や建物の評価額によっては相続税が発生します。

相続税は、現金だけでなく「不動産の評価額」も対象になるため、思っていた以上に財産が高額になるケースもあります。
都市部や住宅地に近い農地などは、評価額が数千万から億単位になることもあります。
不動産を多く持っている地主や農家の方は、現金収入が少なくても、高額な財産持ちと見なされ、相続税が発生することが多いのです。


相続税には「基礎控除」がある!

相続税には「基礎控除」があるため、相続税がからない場合もあります。

2025年現在の基礎控除額:
3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

たとえば、相続人が配偶者と子2人(合計3人)の場合は
→ 3,000万円 +(600万円 × 3人)= 4,800万円までは非課税となります。

遺産の総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。

💬 ナギのアドバイス
基礎控除額を超えるかどうかが、相続税申告の必要性を判断する第一歩です。
土地の評価は実際の市場価格(時価)ではなく、相続税評価額(路線価、倍率など)で計算する点にも注意です!


相続税がかかる財産と、かからない財産

相続財産の中には、相続税がかからないものもあります。

相続税がかかる財産 相続税がかからない財産
現金・預貯金 お墓・仏壇・仏具
土地・建物 生命保険金の非課税枠(500万円×相続人数)
株・投資信託・債券 死亡退職金の非課税枠(同上)
借地権・貸家など 生活用動産の一部(家財など)

地主・農家が抱える2つの大きな壁

相続税は原則、現金一括での納付が求められます。
そこで大きな問題となるのが

  • ・納税資金が足りないこと
  • ・親族間でもめること
  • の2つです。

    納税資金が足りない!土地を守るための特例あり

    「納税資金がなく、このままでは土地を手放さないといけない・・・」
    「住むところがなくなる・・・」

    そんな事態を避けるため、相続税には以下のような軽減制度があります。

    ✅ 小規模宅地等の特例

    → 自宅や事業用地、貸付用地の一部が最大80%減額評価に。

    ✅ 農地の納税猶予制度

    → 条件を満たせば、農地の相続税の支払いが猶予される(将来免除される可能性もあり)

    親族間でもめる!農地や山林は分けにくい財産の代表

    「長男が継ぐ」
    「売却して分ける」
    など、遺産の分け方でトラブルになるケースも多く見られます。

    相続税の申告には期限があるため、「まだ先の話」と思っていると準備が間に合わなくなる可能性があります。
    大切な土地を守るためにも早めの対策が必要です。
    税理士や司法書士など専門家に相談しながら、遺言書や共有回避の方法を検討しましょう。

    💬 ナギのアドバイス
    財産を「見える化」し、現状を把握すること!
    そして、使える制度の知識をつけておきましょう。
    各制度は「期限」や「申請の形式」に注意が必要です。
    相続税申告時までに準備できるかどうかで、税額が大きく変わることも。


    「相続税の申告」が必要なケースは?

    次のような場合は、相続が発生してから10か月以内に税務署へ相続税の申告・納税が必要になります。

    • 財産総額が基礎控除額を超える

    • 特例・控除を受けたい(申告が条件)

    • 生前贈与や生命保険が加算されるケース

    ※申告不要でも、土地評価の確認や贈与計画など、専門家に相談しておくのがおすすめです。


    ナギからのまとめ

    地主や農家の方にとって、相続は単なるお金の問題だけではありません。
    先祖代々受け継いだ土地を、どう守り、誰に渡すのか
    家族の今後の人生にも関わるとても大切なことです。

    💬 ナギのまとめ:
    相続税対策は決して「お金持ち」だけの話ではありません。
    「うちは関係ない」と思っている方ほど注意が必要です。
    現金が少なくても、土地を持っていると相続税発生の可能性あり。

    大切なこと
    ✅ まず相続財産の評価額を知ること
    ✅ そして特例や制度を正しく活用すること

    知っていれば早い段階で対策できることもあります。
    これからも、具体的な対策や制度についてやさしく分かりやすく解説していきますので、できることから進めていきましょう。


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